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不動産投資が注目 人気の理由

2017/04/26

ここ数年、不動産投資が注目され人気を高めている一つの要因として、平成27年の相続税改正があるようです。

どういうことかと申しますと、相続税改正以前は相続税の基礎控除が5000万円+1000万円×法定相続人数だったものが、改正後は3000万円+600万円×法定相続人数となったため、それまでは一部の富裕層以外には関係なかった相続税がだいぶ身近なものになってしまったからです。

つまり、相続税の節税対策の一環として、不動産投資が俄然注目を集めるようになったといえます。

都市部、特に都内に不動産を有している場合、その固定資産の評価額は結構高値になります。

また、土地や戸建てで保有する不動産を相続人間で分けることは、物理的に難しいものです。

そこで、住居用ではなく投資用、賃貸用のアパートやマンションを中古で購入したり、建て替えたりすることで賃借料を得るという不動産投資に注目が集まったわけです。

その節税効果についてですが、例えば投資用不動産として都内に中古のワンルームマンションを購入した場合には、借地権などの自分用ではない割合も控除できるため、固定資産評価額が大いに圧縮され、遺産総額も圧縮され、相続税の節税効果があるといわれています。

また、中古の購入でも新設でも、住居用ではないため所得税の住宅ローン控除はできませんが、不動産投資用に銀行等から借入をした場合には、その借入返済にあたっての支払利息は経費として控除できます。

収益物件としては、借入返済や固定資産税その他の必要経費の方が賃借料収入よりも出てしまうような赤字の時期には、確定申告することで給与などから天引きされていた所得税分については還付される可能性があります。

ただし、あくまでも初期投資の時期の赤字については、還付される所得税がある可能性があるということで、数年後には黒字になる見込みがない物件については、不動産投資としての魅力はないといえます。

なぜなら、不動産投資をするそもそもの目的は、継続してその物件から家賃収入を得ることだからです。

もちろん、アパートやマンションなどは経年劣化するものなのでいずれ大規模修繕が必要になったり、あるいはより魅力的な投資用の不動産が見つかった理などした場合には、一時的に経費が大きくなり赤字になることもあるでしょうが、中長期的にみて黒字に転換しない物件には投資する魅力はありません。

そのあたりを検討した上で行う不動産投資については、給与や年金とは別に家賃収入などが継続して入ってくるということになり、収入の一つの保険にもなり、年金のかわりにもなるというメリットがあるというわけです。

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