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減価償却を有効活用した節税効果

2017/05/10

不動産投資には、サラリーマンでも経費計上が許されています。

キャッシュフローがプラスで儲かっていても節税効果があるのか?

一般的には、通常の「区分中古マンション」や「地方の1棟高利回り物件」などに投資した場合、節税よりもむしろ増税(納税)になる事が多いです。

「区分中古マンション」では減価償却がほぼ終了し、「帳簿上の経費」があまり上積み出来ない事が多いです。

結果的に節税効果が薄くなるようです。

「株」や「FX」などの投資や「通常の預貯金の金利(利息)」であっても、利益があれば相応の税金が課せられます。

投資利益⇒課税⇒納税 これは基本原則ですので、逃れる事は出来ません。

しかしマンション投資では、【減価償却】という「帳簿上の経費」を有効活用する事により節税効果を生み出すのです。
出費する現金が経費計上できるのはもちろんですが、一番の魅力といえる理由は「帳簿上の経費」。

しかし、「現金支出が無い経費」で節税できる事が大きいです。

また、資産インフレ時代には、この減価償却という「帳簿上の経費」によって節税しているにもかかわらず、実際の現物不動産は値上がりして

原価どころか増加したという事実が多くありました。

とてもうまい話に聞こえますが、税法上正当な節税手段だったのです。

この減価償却費も年数が経つにつれて縮小はしますので、将来的には通常の他の投資の様に、税務申告においての帳簿上の赤字が黒字化し、相

応の納税が発生しますが、投資収益がある以上は逃れる事は出来ません。

しかし、それでも【節税効果】という意味では「税金の還付」はなくても、そもそも【投資収益に課税されて、納めるべき税金を出来るだけ少

なくする】という事で【節税効果】は成功ではないでしょうか?

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