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不動産投資 確定申告はいつからいつまで?

確定申告は、一定の期間、会計結果を税務署へ申告して税金を納める手続きになります。

確定申告の手続きは定められた期間内に行わなければいけません。

期限日を過ぎてしまうとペナルティが課せられてしまいます。

いつから確定申告を行うのかを把握しておくことは覚えておきましょう。

更に期限を守ることはとても大切です。

申告の手段もいくつかありますので、それぞれの特徴を理解しておけばうまく活用できるでしょう。

課税対象期間とは?

いつからいつまでの会計結果を集計して確定申告するのかの一定期間のことを課税対象期間といいます。

主な税目ごとの課税対象期間は以下の通りです。

・所得税:基本的に個人事業主を対象。1月1日から12月31日までの1年間。
・消費税および地方消費税:個人事業者の場合は1月1日から12月31日の1年間。法人の場合は事業年度となる。
・法人税:法人を対象。事業年度が課税対象期間。

申告書提出期間とは?

いつからいつまでに確定申告書を提出するかは、法で定められています。

所得税と法人税に関しては、申告書の提出期限日が申告税額の納付期限日にもなります。

主な税目ごとの法定申告書提出期間は以下の通りです。

いずれも提出期限日が土・日曜日または祝日となる場合は、翌日となります。

・所得税:毎年2月16日から3月15日の1カ月間。

 なお、平成28年度分の確定申告期間は平成29年2月16日(水)から平成29年3月15日(水)まで。

・消費税および地方消費税:個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日が提出期限。

 法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内。

 法人で、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合は、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要。

・法人税:決算日後から2カ月以内。

提出手段ごとの特徴

確定申告書の提出手段はいくつかあります。

提出期限についてそれぞれ次のような特徴、注意すべき点もあります。

ご自分に合った手段を確認してみてください。

窓口で提出する

税務署の窓口へ持って提出します。

税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜から金曜の午前8時30分から午後5時。

不明な点などを直接相談できます。

しかし確定申告期間中は非常に混み合いますので、公共交通機関を利用し、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。

申告期間中に限り、税務署もしくは臨時会場にて日曜日に休日開庁を行うところもあります。

国税庁ホームページなどで事前に日程と場所をご確認ください。

郵便で送付する

確定申告書類一式を、所轄の税務署へ郵送で提出できます。

提出期限日の消印まで有効。

確定申告書類は、特定の宛先へ差出人の意思や事実を通知する「信書」という取り扱いになります。

第一種郵便物または信書便物として送らなければなりません。

第一種郵便物または信書便物以外で送付した場合は、税務署へ届いた日が提出日となりますのでご注意ください。

申告書控えの返却を希望する場合は、切手の貼付と宛先を記入した返信用封筒の同封を郵送の際に忘れないようにしましょう。

郵便局の夜間窓口に持ち込み、提出期限日の消印を指定できる場合もありますが、受け付けられない危険性もあります。

事前に郵便局の営業時間などを確認しておくことと、少しでも早めに送付することをおすすめします。

時間外収受箱に投かんする

全ての税務署には、時間外収受箱が置かれています。

税務署まで出向く必要がありますが、開庁時間に関わらず24時間いつでも確定申告書類を投かん・提出できます。

申告書提出期限日は夜12時までに投かんする必要があります。

職員が来るまで提出可能なのではと考えて、提出期限日翌日の早朝に投かんしようとするのは危険です。

夜12時に回収する税務署もありますので、必ず期限内に投かんしましょう。

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