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住宅用たてものは20代、30代の若い人に有利

2017/05/27

昨今、アパートやマンションなどの建物を購入して借り手に貸すという不動産投資が好況です。

その一番の大きな理由が、節税対策になるということです。

アパート経営で節税対策というと高齢者の相続税対策を思い浮かべるかもしれません。

しかし、節税効果はそれだけではないのです。相続税だけでなく所得税の節税効果もあるのです。

しかもその効果は20代や30代の若い人ほど発揮するのです。

建物の減価償却というのをご存知でしょうか。

アパートなどの建物を購入した時に、購入金額全体を購入した時期に一括で経費にするのではなく、複数年に分けて費用化するという計算方法のことです。

建物の構造により費用化する年数は異なりますが、だいたい20数年から40年くらいになります。

建物の場合その期間、一定の金額を不動産所得の経費とできるのです。

建物の減価償却の影響で不動産所得が赤字になることがありますが、その赤字は給与所得などの他の黒字と相殺できるのです。

しかも赤字分は黒字分の中でも税率の高い部分から相殺されていくのです。

ではなぜ20代や30代の若い人に効果があるのでしょうか?それは、建物の減価償却が終わるのが60代以降になるからです。

建物の減価償却が終わると、その分不動産所得が増えます。60代以降だと定年退職して収入が減っている時期なので、不動産所得が増えても高税率にならないのです。

つまり、働き盛りの時代に不動産投資で建物の減価償却をし、収入が減っている時期に不動産所得の黒字分を持っていくことで、長い期間の所得を平準化し、所得税を抑制するのです。

不動産投資をする時に心配される点の一つとして、消費税の問題があります。

これは不動産投資の収入が1000万円を超えることにより、消費税を納める必要が出てくるという心配のことです。

しかし問題はほとんどありません。なぜなら住宅の貸付けや土地の貸付けは非課税だからです。

つまり居住用マンションやアパートを貸し付けての収入は、消費税の売り上げの計算には入らないのです。

ただ注意しなければならないのは、建物を店舗として貸し付けたり、土地を駐車場用として整備して貸し付けたりする場合は、その収入が消費税の売り上げの計算に入ってくる点です。

よって住宅用の建物投資であれば何の問題もなく、所得税の節税効果を期待できるのです。

20代、30代のあなた、ぜひ不動産投資、特に住宅用建物投資を始めてみませんか?

お金がないからできないよという方も、住宅用建物投資なら銀行もすぐお金を貸してくれますし、借りる時の利子や事務手数料も不動産所得の経費になりますので、心配ないですよ。

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