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サラリーマンこそ不動産経営をすべき!

2017/07/17

「サラリーマンをしながら不動産経営なんてできるの?」とお考えの方はいませんか。

実はサラリーマンこそ不動産投資を有利に進めることができ、不動産経営にも向いている面があるのです。

今回は、サラリーマンとして働きながら不動産経営を行うことには、どのようなメリットがあるのかをランキング形式でご紹介します。

融資の審査が通りやすい

サラリーマンは銀行の融資審査が通りやすい点です。

金融機関は、融資をするに当たってローン利用者の年収や勤務先、勤続年数や役職などの「属性」を重視します。そのため、企業に勤め

て安定した収入を得ているサラリーマンは信用されやすく、融資を受けやすいのです。

投資用の不動産を購入するためには、ほとんどの人は銀行などの金融機関で融資を受け、ローンを組んで物件を購入しています。

中には手持ちの自己資金などから全額支払うという人もいますが、少数派だと言えるでしょう。

ある程度の自己資金はあった方が良いにしても、購入資金を貯めてから不動産投資を始めるとなると、かなり時間が必要なため、ローン

を組むのが一般的です。

本業と両立しやすい

本業である仕事との両立がしやすい点です。

サラリーマンの場合、定められた勤務時間のある会社に勤めている人がほとんどだと思います。

そのため、日中は業務に追われ副業のための時間を作ることはなかなか難しいでしょう。

しかし不動産投資では、物件を探して購入するまではある程度時間がかかるものの、購入して入居者が入れば毎月家賃収入が入ってきま

す。

管理会社に業務を委託すれば、入居者への対応や家賃の集金などの業務は、ほとんど管理会社が行ってくれます。

そのため、本業である会社での仕事に支障が出にくいというメリットがあります。

同じ投資商品でも、例えば株や為替の取引の場合うまくいけば利益も大きくなりますが、そのためには企業や市場の経済などに関するニ

ュースをこまめに見たり、売買のタイミングや株価の動向を細かくチェックしたりする必要があります。

株や為替の短期売買での収益を狙う場合、サラリーマンが本業と両立する上で難しい面があると言えるでしょう。

生命保険や私的年金の代わりになる

次は、サラリーマンに限定してということではないのですが、不動産投資用のローンが組みやすいところから派生するメリットです。

銀行などの金融機関から融資を受けてローンを組み不動産を購入する際には、団体信用生命保険(通称「団信」)に加入する必要があり

ます。

これは生命保険と違い掛け金なども変わらないため、少ない負担で加入できます。

団信に加入すると、仮にローンを残したまま本人が死亡したり、事故や病気などで高度な障害を負いローンの返済が難しくなった場合

に、残りのローンを生命保険会社が支払ってくれます。

また、配偶者や子どもなど本人の家族は、ローンを支払わずに不動産を所有できるため、購入した不動産を資産として残すことになりま

す。

例えば一棟アパートの場合、家族が引き継いでアパート経営を続けられるため家賃収入が入ってきます。

または、そのアパートや土地を売却してお金に換えることもできます。

万が一、ローン返済中に本人が死亡したり、働けなくなったりしても、残された家族へ収入が入る仕組みなのです。

また、私的年金の代わりにもなります。

将来、年金の受給年齢は引き上げられる可能性が高く、会社を定年退職後、すぐには年金がもらえないかもしれません。

そのような場合でも、家賃収入があれば年金代わりになるため退職後の金銭的な負担が軽減でき、安心して生活できるでしょう。

節税対策になる

フリーランスや自営業の場合、確定申告をすることによって支払い過ぎた税金が戻ってくるという仕組みがあります。

同様にサラリーマンは不動産投資を行っていると、確定申告で所得税や住民税などが節税できるケースがあります。

不動産投資を行うサラリーマンには会社から得られる「給与所得」とは別に、不動産投資によって得た「不動産所得」が発生します。

不動産所得は、入居者からの家賃収入から修繕費や管理費、各種税金などの経費を差し引いた額です。

確定申告では、これら給与所得と不動産所得との「損益通算」をすることができます。

もし不動産所得が赤字の場合は、合計の所得が少なくなるため申告することで所得税の還付が受けられます。

所得税が節税できれば、所得税の額をもとに計算される住民税も節税されます。

給与以外の安定収入が得られる

企業に勤めていると、賞与や昇給などはあるにせよ、毎月得られる収入は基本的に決まっています。

また、経営不振や事業の縮小による減給やボーナスカット、さらにはリストラや倒産などで収入を失う可能性もあります。

しかし、不動産投資を行っていれば入居者がいる限り、給与とは別に家賃収入が毎月入ります。

何らかの事情で急に会社で働けなくなった場合でも、収入を得られるというメリットは大きいでしょう。

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