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税金ってどう計算する?所得税・住民税について

 

税金と聞いて、最初に何を思い浮かべますか?

「面倒くさそう」「何だか難しそう…」なんて思ってしまう方も多そうですね。

「自分には税金の知識なんて必要ない」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、自分が納めている税金の金額を知っておくことは、節税対策や副業を考えたときに役立ちます。

税金の種類は色々ありますが、今回は、誰にも身近な税金、「所得税」と「住民税」の計算方法について学んでいきましょう。

 

■税金を計算できるメリット

税金を計算できるメリットとは?

個人事業主の場合、自分の納税金額を把握することで、節税のコントロールが可能になります。

サラリーマンの場合、資産運用で給与以外に収益があったり、副業で収入を得ているならば、個人で確定申告をする必要があります。

最近ではふるさと納税を活用する人も増えていますが、このときも税金の知識があるのとないのとでは大違い。

ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体に寄付をすることで税金が控除される仕組みのことですが、自分の納税額が事前に分かっていれば、その額に見合ったお礼品を選びやすくなります。

ふるさと納税のほかにも、確定拠出年金、配偶者控除、セルフメディケーション税制など、税金の知識があるとすんなり理解できる税制度はたくさんあるのです。

 

■所得税の計算法

まず、所得がある人ならば誰もが納める「所得税」の計算方法についてご紹介します。

所得税は所得全体に対してかかるわけではありません。

所得税を計算する場合、収入から必要経費や所得控除を差し引いた金額が課税の対象になります。

所得税=(収入金額-所得控除)× 所得税率-税額控除

この計算式を、左から順番に説明しましょう。

■所得控除とは?

所得控除は、国民の税負担をなるべく公平にするために国が設けている制度です。

例えば、世帯主がどちらもサラリーマンで、世帯収入も同じという2つの家庭があったとして、一方は夫婦2人だけ、もう一方は夫婦に子供が2人という家族構成であったとしましょう。このとき、税負担が同じだと、子供を育てている家庭は不公平を感じてしまうかもしれません。

このようなときには「扶養控除」が適用され、子供のいる世帯の税負負担が軽くなる仕組みになっています。

このように、一定の条件を満たす人に対して、税負担を軽くするための制度が所得控除です。

所得控除には下記のようなものがあります。

1.全ての人が総所得金額から38万円をマイナスできる…基礎控除
2.健康保険、国民年金、厚生年金を払った人のための…社会保険料控除
3.共済や確定拠出年金に加入している人のための…小規模企業共済等掛金控除
4.生命保険料や介護医療保険料を払った人のための…生命保険料控除
5.医療費を支払った人のための…医療費控除
6.収入が一定以下の配偶者を養っている人のための…配偶者控除
7.配偶者控除の対象から外れた配偶者を養っている人のための…配偶者特別控除
8.災害や盗難などで資産に損害を受けた人のための…雑損控除
9.損害保険で自身などの損害部分の保険料を払った人のための…地震保険料控除
10.寄附金を支払った人のための…寄附金控除
11.扶養親族がいる人のための…扶養控除
12.本人や家族が所得税法上の「障害者」に当てはまる人のための…障害者控除
13.夫と死別したり離婚したりした女性のための…寡婦控除
14.妻と死別したり離婚したりした男性のための…寡夫控除
15.働く学生のための…勤労学生控除

※各種控除を利用するには、さまざまな条件をクリアする必要があります。

詳しい条件は、国税庁のホームページをご確認下さい。

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