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住民税の計算について!!パート2

2017/08/08

 

■住民税、資産運用を行う上での注意点

資産運用をおこなっている人の場合、金融商品に関連する「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」という種類の住民税があることも覚えておきましょう。

「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」には、得られた利息や配当、株式売却益に対してそれぞれ5%が課税されます。

例えば、70万円で購入し保有していた株式を100万円のときに売却して30万円の売却益を得たとします。

このとき、得られた利益の30万円に対して、所得税の15%と住民税の5%が課税されるため、4万5000円の所得税と1万5000円の住民税がかかります。

この1万5000円の部分が「株式等譲渡所得割」です。

最近では、これらの所得税と住民税を天引きして、確定申告をしなくても済むような「特定口座」での取引も可能になっています。

取引である程度の利益を得られるなら、特定口座にしておくのもよい手です。自動的に税金を天引きしてくれるだけでなく、確定申告の手間も省けますよ。

ただし、株で大損をしたときは「確定申告」をしておくと、翌年の儲けに対して税金がかからない「損益通算」ができる可能性もあります。

「特定口座だから」といって何もしないのではなく、自ら確定申告することをおすすめします。

■税金を計算できるメリットは?

税金を計算できると、どのようなメリットがあるのか。

個人事業主であれば、自分の納税金額を把握することで、節税のコントロールが可能になります。

サラリーマンの場合、資産運用で給与以外に収益があったり、副業で収入を得ているならば、個人で確定申告をする必要があります。

最近ではふるさと納税を活用する人も増えていますが、このときも税金の知識があるのとないのとでは大違い。

ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体に寄付をすることで税金が控除される仕組みのことですが、自分の納税額が事前に分かっていれば、その額に見合ったお礼品を選びやすくなります。

ふるさと納税のほかにも、確定拠出年金、配偶者控除、セルフメディケーション税制など、税金の知識があるとすんなり理解できる税制度はたくさんあるのです。

■節税のポイントを押さえよう!

税金と聞くと、ついとっつきにくさを感じがちですが、一つ一つ丁寧に見ていくと理解もしやすいのではないでしょうか。

税制は時代を反映して都度改訂されます。

自分が納める税金の額を計算できるようになる必要はありませんが、過不足なく適正に払っているのかを確認できれば、節税をはじめ、マネーコントロールもしやすくなります。

税金の額を把握できたら、控除や還付金といった節税のポイントを押さえておくといいでしょう。

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